ワラント債は、固定利付債の部分とワラントの部分に分かれます。 固定利付債の部分はいまの説明で5％の利回りが必要です。
またワラントの部分の価値については、先の説明では、固定利付債の部分のクーポンを2%と最初から置いて議論をしましたので、実は、説明したようで説明していなかったわけです。 なぜなら、固定利付債の部分のクーポンが決まってこないと、固定利付債の部分の価値を求められず、その結果、ワラントの部分の価値も出てこないわけです。
さて、おわかりのように、固定利付債の部分の利回りは、5％でなければなりません。 また、固定利付債の部分の価値と、ワラントの部分の価値を合わせたものは発行価格になります。
ワラント債の発行価格は、100がほとんどですから、このケースでも100としますと、ワラントの部分の価値がわかれば、固定利付債の部分の価値が決められ、この価値と5％という利回りを使ってクーポンが決められます。 では、ワラントの部分の価値を決める方法はあるのでしょうか。
理論的には、ワラントはオプションと同じですから、オプションの理論モデルでワラントの価値が決められるはずです。 最近のモデルは高度な手法が使われるようになっており、かなり精度の高い予測ができます。
実際には、最近発行された銘柄のワラントの価値も含めた理論値を検討し、ワラントの価値のおおよその見当をつけます。 このあたりが、理論と実際のはざまの部分になるのですが、最終的にワラントの価値をうまく決められたかどうかは、マーケットで新規発行のワラント債がうまく投資家に受け入れられたかどうか(発行時のマーケットで付いた値段が良かったか、悪かったか)という形でマーケットが判断してくれることになります。
いずれにしろ、ワラントの価値が決まるわけですから、100からワラントの価値を引き、仮にその値が先の1項のケースと同じ87であれば、IRRの計算でIRRを5％とおいて、クーポンを逆算すれば、発行のためのクーポンが計算されます。 これがワラント債におけるクーポンの実際の求め方です。

発行価格は、いままでも説明しましたが、lOO以外の発行はあまり例がないように思います。 年限についてはいままでのところいろいろな年限が発行されていますが、圧倒的に多い年限は4年、5年.7年の中期債といえます。

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